少子化対策や活力あるまちづくりを推進するため、婚姻に伴う新生活に係る費用の支援をします。
【対象者】
令和６年１月１日以降に婚姻した夫婦で、年齢３９歳以下、夫婦の所得を合算した世帯所得５００万円未満の者
【対象費用】
・新居の購入費、新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
・新居への引越しに伴う引越業者や運送業者に支払った引越費用
（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に支払った費用に限る）
【募集期間】
令和６年４月１５日から令和７年３月３１日（土日祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く）
【補助額及び限度額】
・夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下の場合、１世帯あたり上限６０万円
・その他の世帯の場合、１世帯当たり上限３０万円
【留意事項】
・予算が無くなり次第、終了となります。
・補助対象に含まれないものがありますので、必ず事前にご相談ください。
・詳細については町HPをご確認ください。
住宅の新築、建売または中古住宅の購入及び住宅のリフォームをされる「移住者」または「子育て世帯」の方に対して、その経費の一部を補助します。
【対象者】
「移住者」とは、次のいずれかに該当し、町内に定住の意思がある方
・申請日以前の５年間において、町内に住民登録及び居住実態がない方
・町内に住民登録した日以前の５年間において、町内に住民登録及び居住実態がなく、かつ転入後２年以内の方
「子育て世帯」とは、町内に住民登録及び居住実態があり、扶養する２２歳以下の子どもまたは妊婦と同居する方
▽必須要件
・補助対象住宅の所在地に住民登録があり、５年以上継続して居住すること。
（申請時、当該所在地に住民登録がない場合は、実績報告までに住民登録すること）
・本人及び同居する方全員が町税等を滞納していないこと。
・町の他制度の補助を受けておらず、また、過去に町が実施した住宅支援事業の補助を受けていないこと。
【対象住宅】
町内にあり、自己が所有し居住する住宅（新築・建売・中古（空き家含む））
▽必須要件
・新築及びリフォームの場合は工事の着工前、購入の場合は売買契約前に申請すること。
・新築または購入の場合、実績報告までに所有権保存登記が完了した住宅であること。
・住宅の延べ床面積７５㎡以上で、居住用部分が全体面積の２分の１以上であること。
・新築または購入に係る契約の相手先は、補助対象者の３親等以内の親族でないこと。
【対象工事】
・新築または建売・中古住宅の購入 ５００万円（税抜）以上の工事
・リフォーム ３０万円（税抜）以上の工事
【補助額及び限度額】
・新築または建売・中古住宅の購入
移住者：対象工事費用または購入費用の３％（上限１００万円）
子育て世帯：対象工事費用または購入費用の３％（上限５０万円）
・リフォーム
リフォーム対象工事の３０％（上限３０万円）
（空き家の場合は上限５０万円）
【留意事項】
・補助金は千円未満切り捨てした額となります。
・補助金の交付決定後に着手することとし、また完了日から３０日以内または令和７年３月３１日までのいずれか早い期日までに実績報告書を提出する必要があります。
・リフォームのみ町内施工業者による工事に限ります。
・補助対象に含まれないものがありますので、事前にご相談ください。
・本事業は予算が無くなり次第終了となります。
詳細については町HPをご確認ください。
子育て支援の充実を図るため、当町の新鮮で安心・安全な大鰐産品を出産のお祝い品として贈呈します。
【対象者】
・平成３１年４月１日以降に生まれた新生児を出産した方
・同一世帯の者であって、町内に居住し、かつ、大鰐町の住民基本台帳に登録されている方
昭和レトロな雰囲気の温泉街で
