※令和5年度の施策です。
次世代を担う子どもの健全な育成や若者の定住促進を図るため、出産祝金を支給します。
【祝金の額】
10万円
【交付対象者】
☆出産日1年以上前から継続して住民基本台帳法に基づく町の住民基本台帳に記録された保護者。ただし、1年 を経過しないときは、出産日前及び出産日以降を通じて1年以上継続して町に居住し出産届を行い、かつ生まれた子の住所が町の住民基本台帳に記録された保護者。
☆各種料金の滞納がないこと。 ~etc
妊娠期間中1回、妊婦歯科健康診査を無料で受けることができます。
対象者:横浜町在住の方(妊婦)。
※町内歯科医院での受診となります。
補助金は、住宅建設に要する費用とし、下記に定める額とします。
・住宅建設費(併用住宅は店舗・事務所等に専有する床面積の金額は除く)の100分の3以内の額。
・町外からの転入者の補助金の限度額は60万円とし、町内在住者が取得する場合の限度額は30万円とする。
・交付対象者が若者夫婦(40歳未満)の場合は、補助限度額の金額に40万円を加算した額とする。
【対象となる住宅】
・令和6年4月1日以降に建設(建設の場合、完成引き渡しを受けた時点を、売買取得した場合にあっては、契約成立
時点)した専用住宅または併用住宅。ただし、令和6年1月1日から令和4年3月31日までに建設した住宅も特例と
して認める。(引き渡しから3ヶ月以内の申請に限る)
・玄関、居室、便所、風呂及び台所を備え、床面積が50平方メートル以上である住宅。
・併用住宅の場合は、店舗の床面積を除いた住宅部分の床面面積が50平方メートル以上である住宅。
・新築した住宅について、この補助金以外の国又は地方公共団体等の補助金等の交付を受けない住宅。
【対象となる者】
・定住を目的として新築住宅の建設を行う方。
・2年以上継続して定住する意志がある方。
・世帯全員に町税、その他の使用料等の滞納がない方。
・生活保護の住宅補助を受けていない方。
・新築住宅に住民登録をしている方。
・町内会に加入できる方。
・本補助を今まで受けていない方