3歳未満児に係る保育料および3歳児から5歳児までの副食費を無料化します。
村に住所を有し、認定こども園等を利用している方
ひとり親家庭等の医療費負担を軽減し福祉の増進を図るために、医療費の一部又は全部を助成します。父又は母の医療費については1月に1,000円を超えた額を助成します。
【対象】
・ひとり親家庭の父又は母及び児童
・父母のない児童
※ただし児童が18歳到達後の最初の3月31日まで
【条件】
・所得制限基準内
義務教育の円滑な実施を目的とし、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し就学に必要な次に掲げる一部又は全部について費用を支給します。
【援助項目】
・学用品費
・通学用品費
・校外活動費
・修学旅行費
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費
・学校給食費
【対象】
・村内の小中学校に在学する児童生徒の保護者
・村内に住所を有し、村外の小中学校に在学する児童生徒の保護者
【条件】
・生活保護受給者
・生活保護の停止・廃止を受けた者
・村民税が非課税の者
・村民税、個人事業税、固定資産税、国民健康保険料、国民年金掛金の減免を受けた者
・児童扶養手当受給者