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子どもが元気ではつらつと育つことを願い、子どもが病院等で診療を受けたときには、加入している健康保険にかかわらず、自己負担に係る費用（保険適用分）をその保護者に給付します。具体的には、０歳から中学生までの子どもの通院・入院費用の自己負担の全額（保険適用分）を給付します。
・十和田市に住民登録があり、医療保険に加入している子どもの保護者（※所得制限あり）
地域及び商業事業集積地域の活性化を図るため、市内の空き店舗へ新たに出店される方に対し、賃借料と改修費の一部を助成します。
①空き店舗の賃借料：3分の2以内（上限月5万円）
※敷金、礼金及び共益費を除く。
②開業に伴う改修費：2分の1以内
（商業集積地域は100万円以内、その他は50万円以内。）
対象者：次のいずれにも該当しない者
①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める営業を行う者
②中小小売商業振興法（昭和４８年法律第１０１号）第４条第５項に定める連鎖化事業を行う者
③過去に平川市空き店舗対策事業補助金の交付を受けたことがある者
④空き店舗所有者、当該所有者の生計同一者若しくは２親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人その他の団体
⑤当該店舗において１日のうち午前９時から午後７時までの間に概ね３時間以上、
かつ１週間のうち５日以上営業できない者
⑥市町村民税を滞納している者
⑦当該店舗の借受開始日から１年以内に事業を開始できない者
⑧市内で現に営業している店舗から移転することにより、移転前の店舗を空き店舗とする者。ただし、やむを得ないと認める事情があるときはこの限りではない。
⑨営業開始日から３年間同じ営業形態で営業できない者。
地域産業の振興と発展を図るため、起業又は新商品開発等を行う方に対し、費用の一部を助成します。
助成内容：補助対象経費の2分の1以内（法人200万円以内、個人50万円以内）
対象事業：
1. 地域産業の活性化に資する起業に取り組む事業
2. 新製品・新技術・新役務の開発事業
3. 観光客向け土産物の開発事業
4. その他、地域産業の活性化に資するものと市長が認める事業
対象者：（次の要件全てを満たす者）
(1)次のいずれかに該当する者
①市内に主たる事業所を有する中小企業者
②市内に住所を有する中小企業者
③その他市長が認める団体
(2)市税に滞納がないこと
(3)対象事業に関して本市が行う他の助成制度に基づく助成金等の交付を受けていないもの
弘前への移住を希望する方向けのオンライン移住相談。
【対応可能な日時】
月曜日～金曜日（祝日は除く） 午前9時30分から午後5時
※時間外は要相談
【1回あたりの相談時間】
30～40分
【相談内容】
・弘前の暮らし
・移住支援制度 など
【対象者】
弘前への移住を希望する方
【オンライン相談に必要な環境】
Zoomを利用するため、ウェブカメラ・マイク・スピーカーが必要です。
（パソコンやスマートフォン内蔵のものも利用できます。また、スマートフォンをご利用の場合は、あらかじめアプリをダウンロードする必要があります。）
※Zoomを利用する際の通信料は、自己負担となります。
【申込方法】
相談希望日の１週間前までに、移住ポータルサイト「弘前ぐらし」のお問い合わせフォームより、必要事項をご記入のうえお申し込みを。
※相談日時の調整が必要な場合、何度かやり取りをさせていただく場合があります。
平成31年４月１日以降に本市へ転入し、転入する直前の10年間のうち通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏※１のうちの条件不利地域以外に在住し東京 23 区内へ通勤していた方で、「アオモリジョブ（青森県公式就職情報サイト）」に掲載している求人に就業した場合に、移住支援金100万円（単身の場合は60万円）を交付します。
※１ 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
※２ 「ＵＩＪターン移住就職奨励金」との併用はできません。
◆条件不利地域や本市への転入日による要件がございますので、詳細は、十和田市ホームページをご覧ください。
・移住元（東京圏）に関する要件（⑴～⑵の全てに該当すること）
⑴ 住民票を移す直前 の 10 年間のうち、通算 5 年以上、東京 23 区に在住していた 又は住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算 5 年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京 23 区に通勤していたこと。
⑵ 本市に転入する直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京 23 区に通勤していたこと（ただし、東京 23 区内への通勤期間については、住民票を移す 3 か月前までを当該１年の起算点とする。）。
・移住先（十和田市）に関する要件（⑴～⑶の全てに該当すること）
⑴ 平成31年4月1日以降に十和田市に転入したこと。
⑵ 移住支援金の申請時において、十和田市へ転入後3ヶ月以上1年以内であること。
⑶ 移住支援金の申請日から5年以上、継続して十和田市に居住する意思を有していること。