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高等学校卒業までの医療費無料。
町内に住所を有する方。
市では、都市住民の移住・定住を促進し、地域の活性化を図るため、弘前市岩木地区で活躍する地域おこし協力隊を3名募集します。
岩木地区は、弘前駅から約30分、津軽富士とも呼ばれる「岩木山」のふもとにあります。
農業が盛んなだけでなく、伝統工芸や温泉など地域資源が豊富な岩木地区を一緒に盛り上げていきませんか？
たくさんのかたがたからのご応募をお待ちしています。
募集期間
・令和2年9月14日（月）～12月11日（金）
募集人員
・3名
募集する人材像
・観光、農産物、伝統文化などの情報発信、事業提案、地域団体の活動支援を行う地域プロデューサー
・アウトドア活動やスポーツ活動のコーディネーター など
活動内容
・地域団体の情報発信（ウェブ等による観光PR、記事執筆等）
・地域資源を活用した産業、文化振興支援
（観光スポット、農産物、神社仏閣、伝統芸能、お祭り等）
・地域団体の活動支援、事業提案（イベント企画、コミュニティ支援等）
・地域のアウトドア活動や、スポーツ活動の振興
（ノルディックウォーク、スキー等）
※上記から中心的に行う活動内容を選択（複数項目選択可）
※新型コロナウイルス感染症の流行が収束しない場合は、感染症対策防止の対策を取りながらの活動を行うこととなります。
<対策が必要となる活動>
・イベント企画、お祭り、スポーツ活動、アウトドア活動などの大人数が集まる場所における活動
募集対象
下記（１）～（７）全ての要件を満たすかたが対象となります。
（１）総務省の地域おこし協力隊員の地域要件に合致しているかたで、採用後は住民票を異動し、居住できるかた
（２）地域おこし協力隊としての活動終了後も、弘前市岩木地区に定住する意思のあるかた
（３）普通自動車運転免許を有し、実際に運転できるかた
（４）パソコン（ワード、エクセル、インターネット、Eメールなど）の一般操作ができるかた
（５）心身ともに健康で、誠実に業務を行うことができるかた
（６）地区の生活習慣を尊重し、地域住民とともに活動ができるかた
（７）地方公務員法第１６条に規定する欠格条項に該当しないかた
※弘前市の会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２に規定する一般職の会計年度任用職員）として採用されます。待遇・福利厚生等については「応募方法」にある募集要項をご覧ください。
応募方法
下記応募用紙に必要事項を記入し、住民票と自動車運転免許証の写しを同封のうえ、12月11日（必着）までに、郵送または持参にて提出してください。（Eメール、ファクスは不可）
詳しくは市ホームページの募集記事から、募集要項をご覧ください。
弘前市岩木地区について
岩木地区の情報は、こちらをご覧ください。
募集説明会について
令和２年１１月中旬～下旬にオンラインにて募集説明会を開催する予定です。現地視察等を予定していないことから、岩木地区の関係者と懇談し、岩木地区について知ることができる絶好の機会です。応募されるかたはぜひご参加ください。
※説明会の詳細・参加者募集については、別途お知らせします。
選考方法
（１）一次選考（書類選考）
・応募受付締切りは、令和２年１２月１１日（金）必着
・郵送での受付となります。なお、提出した書類は返却しません。
・提出書類
応募用紙、住民票の写し、自動車運転免許証の写し
・一次選考の結果は、令和２年１２月下旬頃に文書で通知します。
（２）二次選考（面接等）
・一次選考合格者を対象に、二次選考試験を行います。日時等の詳細については、一次選考結果の通知の際にお知らせします。
・面接はオンラインにより実施します。
・オンライン面接に係る機器の使用料、通信料等は自己負担となります。
・二次選考の面談等は、令和３年１月下旬を予定しています。
・二次選考結果は、令和３年２月中旬に文書で通知します。
※オンラインの募集説明会及び二次選考は、ビデオ会議システム「Zoom」にて行います。Zoomを利用する際にかかる通信料は、自己負担となりますのでご了承ください。
子どもが元気ではつらつと育つことを願い、子どもが病院等で診療を受けたときには、加入している健康保険にかかわらず、自己負担に係る費用（保険適用分）をその保護者に給付します。具体的には、０歳から中学生までの子どもの通院・入院費用の自己負担の全額（保険適用分）を給付します。
・十和田市に住民登録があり、医療保険に加入している子どもの保護者（※所得制限あり）
地域及び商業事業集積地域の活性化を図るため、市内の空き店舗へ新たに出店される方に対し、賃借料と改修費の一部を助成します。
①空き店舗の賃借料：3分の2以内（上限月5万円）
※敷金、礼金及び共益費を除く。
②開業に伴う改修費：2分の1以内
（商業集積地域は100万円以内、その他は50万円以内。）
対象者：次のいずれにも該当しない者
①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める営業を行う者
②中小小売商業振興法（昭和４８年法律第１０１号）第４条第５項に定める連鎖化事業を行う者
③過去に平川市空き店舗対策事業補助金の交付を受けたことがある者
④空き店舗所有者、当該所有者の生計同一者若しくは２親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人その他の団体
⑤当該店舗において１日のうち午前９時から午後７時までの間に概ね３時間以上、
かつ１週間のうち５日以上営業できない者
⑥市町村民税を滞納している者
⑦当該店舗の借受開始日から１年以内に事業を開始できない者
⑧市内で現に営業している店舗から移転することにより、移転前の店舗を空き店舗とする者。ただし、やむを得ないと認める事情があるときはこの限りではない。
⑨営業開始日から３年間同じ営業形態で営業できない者。
地域産業の振興と発展を図るため、起業又は新商品開発等を行う方に対し、費用の一部を助成します。
助成内容：補助対象経費の2分の1以内（法人200万円以内、個人50万円以内）
対象事業：
1. 地域産業の活性化に資する起業に取り組む事業
2. 新製品・新技術・新役務の開発事業
3. 観光客向け土産物の開発事業
4. その他、地域産業の活性化に資するものと市長が認める事業
対象者：（次の要件全てを満たす者）
(1)次のいずれかに該当する者
①市内に主たる事業所を有する中小企業者
②市内に住所を有する中小企業者
③その他市長が認める団体
(2)市税に滞納がないこと
(3)対象事業に関して本市が行う他の助成制度に基づく助成金等の交付を受けていないもの