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町外在住の方が、南部町に一定期間滞在し、町内でテレワークを行う際に、テレワーク開始前、終了後の往復交通費の一部を補助します！
南部町では、おためしテレワーク兼居住体験施設として、「南部町おためし住宅」のご利用も募集しております。
この機会に、南部町でのテレワークをおためししてみませんか？
【対象者】
次のすべてに該当する者
ア 申請日以前1年以上継続して町外に居住している者であること
（テレワーク勤務を機に申請日以前1か月以内に町内に転入した者を含む）
イ 町内に事業所を設置していない企業等に在職する者であって、
町内で5日以上テレワークを行う者であること
※個人事業主等の方は対象外となります。
【対象期間】
令和5年3月20日までに完了する事業が対象となります。
【補助対象経費】
南部町でテレワークを行う際の、テレワーク期間開始前・終了後に所属事業所からテレワーク勤務先への往復移動に要した交通費のうち、以下の経費。（金額は町の旅費条例に基づき算定）
(1)公共交通機関の運賃（グリーン車等の特別車両料金などは除きます）
(2)有料道路通行料（領収書で金額を確認できる場合のみ）
(3)ガソリン代（自家用車、レンタカー等に係るもの）
※自動車1台で複数人で来町した場合は、代表者1名のみを対象とします。
【補助率、上限額】
補助率：10/10
上限額：3万円
※申請は1人につき年度内で1回までとなります。
本町では、魅力あるまちづくりに取り組んできたが、就職や進学で都市圏へ若者が流出し、少子高齢化による人口減少が進んでおり、若者の定住促進と地域力の維持が課題となっている。
そこで、意欲のある地域外からの人材を受入れ、大間町の地域資源等の魅力を再発見し、地域の方々と一緒になって地域活性化に協力していただける方を募集する。
業務内容
●観光推進支援員業務
①日常業務・観光情報サイト・SNSでの発信、問い合わせ対応
②外国人向けの旅行商品の開発・売り込み、受入体制づくり
③新たな集客イベント・集客キャンペーンの企画立案と実施
④観光ガイドや観光案内所スタッフの発掘と育成
⑤観光イベントや商談会などへの参加・プロモーション活動
●対象者
・申し込み時点で、３大都市圏又は地方都市等（過疎、山村、離島、半島などの条件不利地を除く）に在住し、採用後に大間町へ住民票を移動して移住ができる方
・年齢が令和４年４月１日現在で、満２０歳以上の方（性別、未婚、既婚を問いません）
・普通自動車運転免許を有し、日常的に運転されている方
・中国語での会話や翻訳がビジネスレベルで可能な方
・パソコンの一般操作（ワード・エクセル・パワーポイント等）ができる方
・心身ともに健康で地域になじむ意志を有し誠実に活動できる方
・地域の活性化に深い知識と熱意を有し積極的に活動できる方
・地域おこし協力隊として活動期間終了後に大間町へ定住し、就業しようとする意欲を持っている方
・地方公務員法第１６条に規定する欠格条項に該当しない方
●募集人数 １名
●勤務時間
・週３８時間４５分勤務（原則として８時３０分から１７時１５分まで）
●雇用形態・機関
・任用期間は採用の日から2023年3月31日（以降1年単位で更新可能、最長3年間まで）
※採用の日は、協議の上決定
※令和４年度の施策です。
中古住宅取得又は、増改築・リフォームに要する経費の3分の1以内の額を助成します。
中古住宅取得
【移住者】上限75万円
【定住者】上限30万円
増改築・リフォーム
【移住者】上限75万円
【定住者】上限20万円
・令和2年４月１日以降の、25万円を越える中古住宅の取得又は増改築・リフォームであること。
・ 自己所有物件に対する増改築・リフォームであること。ただし、移住者は、自己所有物件の他、３親等以内の親族が所有する物件に対する増改築・リフォームについては、所有者の同意のある場合を対象とする。
・世帯全員に町税等の滞納がないこと。
・以前に当該中古住宅取得費及び増改築・リフォーム助成事業による助成を受けていないこと。
・外構工事、塗装工事のほか、住居と別棟の建築物、工作物の改修等、補助対象外の経費もございますので、個別にご相談ください。
※令和4年度の施策です。
【移住者】住宅を新築又は取得した場合、最大250万円を助成します。
基本額を150万円とし、町内の事業者との請負により建築する場合は25万円を加算し
ます。また、世帯に中学生以下の子が含まれる場合は、75万円を限度に、子1人につき
25万円を加算します。
【定住者】移住者以外の方が住宅を新築又は取得した場合、最大62.5万円を助成します。
基本額を50万円とし、町内の事業者との請負により建築する場合は12.5万円を加算
します。
・平成31年４月１日以降に、新築住宅を取得すること。
・世帯全員に町税等の滞納がないこと。
・当該新築住宅取得費助成事業以外に、結婚新生活支援事業以外の公的支給や補助金を受けないこと。
・以前に当該新築住宅取得費助成事業による助成を受けていないこと。
※移住者・転入前２年以上他の市区町村の住民基本台帳に登録されている者で、定住の意思をもって三戸町に転入しようとする者又は、申請時において三戸町に転入後2年以内の者
※令和4年度の施策です。
三戸町奨学金貸付条例又は佐藤義典奨学金貸付条例の規定により奨学金の貸付けを受けた方が町に定住した場合において、奨学金の返還に対する奨励金を最大１年間分交付をします。
・町の貸付条例の規定により奨学金の貸付けを受けた方。
・施行期日以降から奨学金の返還を開始した方、又は施行期日以降に三戸町に住民登録した者
・町貸付条例第７条又は佐藤貸付条例第９条の規定による奨学金の返還期間内にある者
・町貸付条例第７条又は佐藤貸付条例第９条による奨学金の返還が、その返還すべき期限までに返還したことが確認できる者
・町内に住所を有し、現に居住する者。ただし、その期間が１か月に満たない者を除く。
・町税等を滞納していない方
