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子育て世帯を対象に、安心して子育てができる良質な公共住宅を低家賃で提供します。
【対象世帯】
・入居者全員の住民票が弘前市にあること
・18歳未満の子どもが同居していること（中学校卒業後は高校就学中であること）
・入居者名義の持ち家がないこと
・入居者全員の月額の所得金額が合計601,000円以下であること
・入居者全員が市県民税を滞納していないこと
・申請者及び同居人が暴力団員でないこと
【対象住宅】
弘前市駅前住宅
【住宅使用料の減額】
上限2万円として子ども1人（18歳未満）につき、1万円を下記の住宅使用料から減額します。
3LDK：57,400円/月 3DK：47,700円/月 2DK：38,400円/月
空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進を図るため、空き家・空き地バンクに登録された物件の購入費用の一部を補助します。
【対象者】
・空き地（既存の空き家を解体し、更地の状態で引き渡す土地を含む）を購入し、その土地に住宅を新築する人
・空き家（敷地含む）を購入する人
【交付条件】
・市税等を滞納していないこと（申請者及び同居者）
・購入する物件に3年以上居住する意思のあること
・空き家・空き地の所有者の3親等内の親族ではないこと
・物件を購入し転居することにより、自己又は親族が所有する家屋・土地が空き家又は空き地とならないこと
・空き家・空き地バンク制度により、売買契約が成立する見込みとなった物件に限ります。（交付決定後であっても、2月27日までに売買契約が成立しない場合は、補助金が交付されません。）
・購入した空き地へ新築する場合、発注する業者は、市内に本店を有する業者に限ります。
・空き家を購入する場合、空き家になってから90日以上経過していること
【補助対象経費】
・空き地の購入費用
・空き家（敷地含む）の購入費用
※いずれも租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く
【補助率及び補助限度額】
・補助率1/2
・補助限度額
①空き地の購入20万円
②空き家の購入40万円
・子育て世帯、移住者、3年以上空き家・空き地バンクに登録された物件を購入する人は、それぞれ補助限度額に10万円を上乗せ
・その他にも条件がありますので、事前にお問い合わせください。
空き家の利活用による移住の促進を図るため、空き家・空き地バンクに登録された空き家の賃借料の一部を補助します。
【対象者】
・市外からの移住者で、空き家を賃借する人
【交付条件】
・市税等を滞納していないこと（申請者及び同居者）
・賃借する物件に1年以上居住する意思のあること
・空き家の所有者の3親等内の親族ではないこと
・物件を賃借し転居することにより、自己又は親族が所有する家屋・土地が空き家又は空き地とならないこと
・空き家・空き地バンク制度により、賃貸借契約が成立する見込みとなった物件に限ります。（交付決定後であっても、2月27日までに賃貸借契約が成立しない場合は、補助金が交付されません。）
・空き家になってから90日以上経過していること
【補助対象経費】
・空き家の1年間分の賃借料
【補助率及び補助限度額】
・補助率1/2
・補助限度額10万円
・子育て世帯、3年以上空き家・空き地バンクに登録された物件を賃借する人は、それぞれ補助限度額に10万円を上乗せ
・その他にも条件がありますので、事前にお問い合わせください。
東北町への移住・定住の促進を図るため、新築住宅等を取得し居住する方へ補助を行います。
◆補助対象 新築住宅の建築費・建売住宅の購入費
※購入は、建築後、未利用の住宅
◆補助率 補助対象経費の１／１０以内
◆補助基本額（上限額） ３０万円
◆加算額
⑴若年者世帯加算 ２０万円
⑵転入者世帯加算 １００万円
⑶転入者子育て世帯加算 １０万円
※18歳未満の子ども１人につき
◆加算対象要件
⑴若年者世帯加算
申請者本人が40歳未満の世帯（婚姻世帯は、申請者本人または配偶者が40歳未満の世帯）
⑵転入者世帯加算
世帯員全員が町外から転入した世帯であって、かつ、申請者本人が40歳未満の世帯
（婚姻世帯は、申請者本人または配偶者が40歳未満の世帯）
⑶転入者子育て世帯加算
転入した世帯であって、18歳未満の子どもがいる世帯
「空き家バンク」登録物件を購入し、移住・定住をする方へ補助を行います。
◆補助額
対象経費（物件購入費）の１／２以内 ※上限額20万円（転入者は30万円）
（要件を全て満たす方が対象）
・自ら移住することを目的に「空き家バンク」登録物件を購入し、半年以内に居住する方
・当該物件に５年以上居住する意思を有する方
