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子育て世代への支援、移住・定住者への支援として、本村の区域内で住宅を取得する方に対し、住宅取得に必要な費用について、予算の範囲内で補助金を支給します。
【移住者】
■住宅の新築 村内業者利用 150万円 ／ 村外事業者 100万円
■中古住宅の購入 合計額×１/２を補助（最大80万円）
■住宅の修繕・増改築 合計額×１/２を補助（村内事業者 最大50万円／村外事業者最大 40万円）
【新婚世帯】
■住宅の新築 村内業者利用 100万円 ／ 村外事業者 70万円
■中古住宅の購入 合計額×１/２を補助（最大50万円）
■住宅の修繕・増改築 合計額×１/２を補助（村内事業者 最大30万円／村外事業者最大 20万円）
※申請書や詳細は、村のホームページに掲載しています。
◎補助対象者
【移住者】
・村外の市区町村から本村へ転入した方
・申請日または村の住民基本台帳に登録された日以前5年以上、佐井村に住民登録及び居住実態がないこと。
※転入後、２年以内の方の申請が対象です。
【新婚世帯】
・申請日において住宅の所有予定者が婚姻日から３年以内である方
（補助金実績報告時までに婚姻することが見込まれる方も対象）
◎補助金の申請
補助金の申請をする方は、提出期日までに佐井村に住もう！住宅取得支援事業補助金交付申請書（第１号様式）と以下の関係書類を添えて申請してください。
①付近見取図、配置図、各階平面図及び求積表
②工事請負契約書または売買契約書(購入の場合)の写し
③世帯全員の住民票(本籍地・続柄が記載されたもの)
④申請者が市区町村から課税されているすべての納税証明書
※申請年度の前年度のものとし、納税証明書が他市町村で発行される場合は、当該市町村で発行される証明書を添付すること。
≪提出期日≫
・建築の場合 … 工事着手前まで
・購入の場合 … 契約締結後３か月以内まで
若者の定住促進を目的として市営住宅を提供します。
【入居資格】※次の条件をすべて満たす方
⑴自ら居住するための住宅を必要とする者であって、市内に住所を有する者
（市内に住所を有しないが、入居する日において市内に住所を有することが確実な者を含む）
⑵市町村民税の滞納がない
⑶入居時に入居しようとする者が満45歳未満であること（単身入居可）
⑷条例で定める収入基準（月額66,000円以上）であること
（申込者、同居予定者全員の収入が収入基準の計算対象となる）
⑸同居者がいる場合は、同居者が配偶者及びその子であること
⑹暴力団員でないこと
※入居できる期間は入居日から5年まで。
空き家の利活用により定住促進および地域の活性化を図るため、弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された市内の空き家を購入する方に対し、空き家の改修工事に要する費用の一部を補助します。
補助金額は、補助対象経費を合計した額または30万円（移住者にあっては、60万円）のいずれか低い額とします。
【対象者】
申請日において以下の条件を満たす方が対象となります。
①弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された市内の空き家を取得し、補助金の実績報告をする日までにその所在地に住所を定める方
②補助金の交付決定を受けた日から起算して5年以上継続して定住をする意思がある方
③市町村に納付すべき市税等を滞納していない方
④補助対象物件の所有者の親族でない方
⑤黒石市暴力団排除措置要綱第2条第8号に規定する排除措置対象者ではない方
【対象事業】
補助対象者が取得した補助対象物件に居住するために必要な改修を行う工事とし、補助対象物件の売買契約を締結した日から１年以内に補助金の交付を申請する場合に限ります。
また、補助を受けられるのは一つの補助対象物件に対して１回限りとします。
住宅取得費用の一部を助成します。
・住宅及び土地の取得経費に応じて、住宅は最大120万円、土地は最大100万円を助成します。（市内事業者からの取得の場合）
※申請前に必ず一度ご相談ください。
※以下の助成額の加算もあります（併用可）。
①令和4年4月1日以降に転入された方（以下のいずれか）
県内からの転入：50万円
県外もしくは県外から三沢市以外の県内市町村を経由して転入：80万円
②令和7年4月1日現在、18歳未満の子どもがいる方（ただし、新居に同居する子どもが対象）
1人につき10万円、5人以上は50万円
三沢市内に新築または新築以外の住宅等を購入する方で、次のすべてに該当する方
・令和7年3月1日から令和8年2月15日までに、建物の所有権保存（移転）登記、土地の登記名義人の住所変更の受付をしている方
・令和8年2月27日までに引越しが完了し、交付申請書類をすべて提出できる方
・助成金の交付を受けた翌年度の4月1日から継続して5年以上の居住が見込まれる方
・町内会に加入している方
・市税等に滞納がない方
事業経営に必要な運転資金及び設備資金の融資制度の利用者を対象に信用保証料の全額補給を行っています。
◆補償限度額：1企業 2,000万円以内
◆保証期間： 7年以内（うち、据置期間は運転資金6ヶ月以内、設備資金1年以内）
◆貸付利率：年2.0％以内
◆保証料率：全額を三沢市で補給
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