TOP ＞ 支援施策情報
三沢市内の登録事業者に発注する、住宅リフォーム工事（50万円以上・賃貸物件を除く）に係る経費の一部を助成します。
＊補助率：契約額の10％
＊上限額：１５万円
対象工事：4月1日以降に着工し、翌年3月末日までに完了検査を受けることができる工事。
申請対象者：市税の滞納がないこと、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと及び各対象工事の要件を満たす者であること。
町内に自己居住用の新築住宅を取得する方に、補助金を交付します。
・補助金額 最大140万円
（移住者、町内業者施工、若年夫婦、子育て世帯などの条件に応じて金額が異なります）
・受付開始：令和7年4月
町内に自己居住用の新築住宅を取得する方。
※詳細については、お問合せください。
町内に自己居住用の新築住宅を取得する方に、補助金を交付します。
・補助金額 最大140万円
（移住者、町内業者施工、若年夫婦、子育て世帯などの条件に応じて金額が異なります）
・受付開始：令和7年4月
町内に自己居住用の新築住宅を取得する方。
※詳細については、お問合せください。
婚姻に伴う経済的な負担の軽減を図るとともに、地域における少子化対策に資するため、新婚世帯を対象に、新生活のスタートアップにかかる費用の支援を行います。
対象費用…住宅費（住宅の購入費や家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム代）
引越費用（引越業者や運送業者に支払った引越費用）
補助金額…夫婦ともに29歳以下の世帯：住宅費・引越費用合わせて1世帯あたり上限60万円
上記以外の世帯：住宅費・引越費用合わせて1世帯あたり上限30万円
対象者は、以下の項目を全て満たす方となります。詳細についてはお問い合わせください。
・令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦
・申請時に、夫婦ともに階上町に住所があること
・婚姻届を受理された時点で、夫婦ともに年齢が39歳以下であること
・新婚世帯の所得が500万円未満であること
・同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと
・町税に滞納がないこと
・婚姻後継続して2年以上階上町に居住すること
・階上町暴力排除条例に規定する暴力団ではないこと
平内町にある売買、賃貸等を希望する空き家等（空き家・空き地）でバンクに登録された物件情報を、町のホームページなどで利用希望者へ紹介します。
登録された物件の案内や売買・賃貸の仲介は事業者が行います。
・所有者：平内町内に存在する建物や土地の所有者で税金等の滞納がない者
・利用者：平内町内に移住・定住等を目的とする者で税金等の滞納がない者
・暴力団との関わりがない者
・空き家等の転売。転貸等を目的としない者
