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平内町空き家等バンク制度の登録・利用した方が、金融機関等から融資を受けて空き家等の取得、改修又は解体を行う者に対し、当該融資に係る利子の全部又は一部を町が補助します。
・空き家バンク制度を活用する空き家等の所有者又は利用者
・税金等を滞納していない者
・暴力団と関わりがない者
・空き家等の転売、転貸等を目的としていない者
・取得した空き家等に２年以上継続して定住する意志がある者
住宅をリフォームする際の費用を補助します。
・平内町に居住し、住民登録をしている者
・過去に同じ補助を受けていない者
・補助対象経費の10％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）又は20万円のいずれか低い額以内の額
・自己が所有または納税し、自らが居している町内の住宅
中古住宅取得者へ取得費の一部を補助します。
【補助金の額】
・対象者が移住者の場合は取得費の20％以内で限度額は500,000円
・対象者が移住者以外の場合は取得費の10％以内で限度額は250,000円
【対象者等】
・中古住宅に住民登録していること。
・２年以上継続して定住する意志があること。
・申請者及び同居者全員に町税等の滞納がないこと。
・町内会に加入していること。
・居住専用または併用住宅であること。
・玄関・居室・便所・台所を備えている住宅であること。
・居住部分の床面積が50平方メートルを超える住宅であること。
・所有権保存登記または移転登記が完了した住宅であること。
新築住宅建築者へ建設費の一部を補助します。
【補助金の額】
・対象者が移住者の場合は建設費の６％以内で限度額は1,000,000円
・対象者が移住者以外の場合は建設費の３％以内で限度額は500,000円
【対象者等】
・新築住宅に住民登録していること。
・2年以上継続して町内に定住する意思があること。
・申請者及び同居者全員が町税等の滞納がないこと。
・他に所有する住宅がない方。
・過去に同じ補助金の交付を受けていないこと。
・町内会に加入していること。
・平成28年4月1日以降に建設した居住専用または併用住宅であること。
・玄関・居室・便所・風呂・台所を備えている住宅であること。
・住宅部分の床面積が50平方メートルを超える住宅であること。
民間賃貸住宅に住む世帯に対して家賃の一部を補助します。
【補助金の額】
月額家賃のうち1世帯当たり20,000円を超えた部分を補助し、下記区分による月額限度額を12か月間支給します。
・対象者が移住者の場合は月限度額は30,000円
・対象者が移住者以外の場合は20,000円
【対象者等】
・町内に2年以上継続して定住すること。
・申請者及び同居者全員が町内に住所を有すものであること。
・公的制度による家賃補助を受けていないこと。
・申請者及び同居者全員が町税等の滞納がないこと。
・当該民間賃貸住宅を自己の居住目的に使用するものであること。
・世帯町内に所有する住宅がないこと。
・町内会に加入すること。
・申請者及び同居者全員がこの要綱による補助を受けていないこと。
