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町内において新たに創業を目指す方へ、創業に係る経費の一部を補助します。
【対象者】
町内で新たに創業する方で次に掲げる要件の全てを満たす方が対象となります。
(1)補助対象期間内に町内で新たに創業し、営業開始が確実であり、かつ、創業日から3年以上継続して町内で事業を行うことが見込まれること。
(2)支援機関のいずれかの支援を受け、創業事業計画書を作成すること。
(3)交付申請時に特定創業支援等事業を受講完了していること。
(4)許認可等を必要とする業種であって、必要な許認可を受けていること。
(5)事業完了までに藤崎町商工会の会員になること。
(6)町税等に滞納がないこと。
【補助対象経費】
・広告宣伝費：宣伝広告に要する経費
・印刷製本費：チラシ、パンフレット、カタログ等の制作に要する経費
・委託費：デザイン、Webページ作成等外部に委託する経費
・備品購入費：事業運営に必要な設備、機械器具、什器備品等に要する経費
・工事請負費：事業運営に必要な店舗・施設の改装・改修工事に要する経費（内・外装工事、給排水工事、空調工事、電気工事等）
【補助金額】
・補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、限度額は50万円。
※他の補助金等を併用する場合は、その金額を控除した額の2分の1以内とします。
詳細については、URLをご参照ください。
市内の空き店舗等を活用し事業を開始する方に対し、改修等に係る経費の一部を補助します。
【補助率】改修等に係る経費の1/2（商店街地区に限り2/3）
【上限額】・市外から転入等（※注）し、店舗面積が200㎡以上：300万円
・市外から転入等（※注）し、店舗面積が200㎡未満：150万円
・上記以外 ： 50万円
※注：令和６年10月1日以降に転入したこと
【物 件】市内において1か月以上使用されていない空き店舗等
【事 業】小売業、サービス業（宿泊・飲食業含む）、情報通信業等
【対象者】
・2年以上継続して営業することが見込まれること
・通年で週4日以上、1日5時間以上営業を行うこと
・市区町村税を滞納していないこと
・補助金の交付申請前に営業又は改修等をしていないこと
・原則、市内で現に営業している店舗から移転することにより、移転前の店舗が空き店舗とならないこと
・市内に事業所を有する施工業者に改修等を請け負わせること
・令和８年3月31日までに改修等に要する経費の支払いが完了し、かつ営業を開始すること など
つがる市では独自に就農準備資金（国事業）に上乗せで、農業研修や住居費用の支援などを行っております。
①就農準備支援金：10万円(新規就農時１回限り）
②研修支援金：月額5万円(定額、補助月数上限24ヶ月）
③住居費支援金：家賃の1／2以内（上限2万5千円、補助月数上限24ヶ月）
①国が行う就農準備資金の要件に該当し、給付を受ける者
②受け入れ農業経営体で研修を受ける者
③事業終了後、引き継き市内に住所を有し、1年以内に自立就農できる者
④本市または転入前の市町村に納入すべき市町村税その他の徴収金の滞納がない者
⑤申請日において転入した日から1年を経過していない者
起業を希望する者又は起業して５年未満の者に対し、相談内容に応じた専門家等を紹介するなど、起業希望者等の悩みを解決します。
村内で起業を希望する者又は起業して５年未満の者
農業への従事・活動を通して新規就農や定住、地域力の維持と強化を促進するため、農業支援員を募集しています。
詳しくは農林水産課までお問い合わせください。
募集対象者
①新規就農希望者の農業研修として位置付けます。
②農業ヘルパーとして、労働力が不足している各種農家の農作業に従事しながら、幅広い農業敬経験を積んでいただきます。
③六ヶ所村以外に在住しており、農業支援員に委嘱後、六ヶ所村に居住するとともに、住民票を異動できる方。
④委嘱時に、満２０歳以上、満４０歳未満の方。等
報酬：月額200,000円
