TOP ＞ 支援施策情報
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から八戸市に転入した方が、あおもり移住支援事業に基づく移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付します。
【対象者（主なもの）】
■移住元に関する要件
八戸市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、（転入直前の1年間は連続して）
東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の
被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。
（東京圏（条件不利地域除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区
へ就職した方は、通学期間も本事業の対象期間に加算可能）
■移住先に関する要件
移住支援金の申請時点で、八戸市へ転入後１年未満であること。
■就職・起業・専門人材・テレワーカーに関する要件 ※次のいずれかに該当
⑴就職
マッチングサイト「あおもりジョブ」に掲載された求人に応募・採用され、就業して
いること。
⑵起業
八戸市内で実施する事業として、申請日において、１年以内に、青森県が県実施要領
に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
⑶専門人材
「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して
就業している。
⑷テレワーカー
所属先企業等からの命令ではなく、自己の意志により移住した場合であって、八戸市
を生活の本拠地とし、移住元の業務を引き続き行うテレワーカーである。
【交付金額】
・単身の場合 60万円
・二人以上の世帯の場合 100万円
（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は別途加算あり）
【申請期限」
令和７年１月17日まで
UIJターン就職の促進と各産業分野における人材不足の解消を図るため、UIJターン就職希望者に対して、移住のための引越費用、住宅費（家賃）、学用品等購入費を助成します。
【対象者】
UIJターン就職希望者（次の条件をすべて満たす人）
⑴北東北3県以外の地域に1年以上（学生としての居住期間を除く）居住している45歳未満の
方。
⑵八戸市内の事業所への就職（週30時間以上の無期雇用契約に基づくもの）を希望している
方。
⑶八戸市に5年以上定住する意思がある方。
⑷移住支援金の支給要件に該当しない方。
【助成内容】
⑴移住準備助成金
引越費用等を助成（引越費用・交通費）。1回限り、10万円以内。
（ただし、高校生以下の子を帯同する場合は上限20万円）
⑵住宅費助成金
家賃から住宅手当等を控除した額を助成。月額3万円以内、対象期間は6か月
※ひとり親世帯は月額4万円以内。
⑶学用品等購入助成金
児童・生徒の学用品等購入費を小学生から高校生まで1人あたり一律4万円を助成。
八戸市南郷でのワイン産業創出プロジェクトに携わりながら「地域おこし協力隊」として任用するとともに定住を促進します。
【対象条件】
⑴20歳以上45歳以下の方
⑵３大都市圏等に該当する市町村から、隊員に決定後生活の拠点を八戸市内に移し、住民票
を移動することができる方
⑶地域おこしに熱意を有し、積極的に活動する意欲がある方
⑷心身ともに健康で誠実に職務を遂行できる方
⑸普通自動車免許を有している方（AT限定ではない方が望ましい）
⑹地方公務員法第16条に規定する欠格条件に該当しない方
【活動内容】
⑴八戸ワイン産業創出プロジェクトの推進
⑵地域おこし支援
【任用期間】
任用の日から任用の日の属する年度の末日までの１年以内で、３年を限度
青森県外から八戸市に移住した方が、支給要件を満たした場合に、医療・福祉職子育て世帯移住支援金を交付します。
【対象者（主なもの）】※次のいずれかに該当する方
⑴医療・福祉職の資格がある方
18歳未満の子とともに市内に移住し、市内の医療施設や福祉施設等で事業対象資格に
基づく業務に就業した方
⑵医療・福祉職の資格がない方
18歳未満の子とともに市内に移住し、事業対象資格取得を目的に県内の養成機関に
就学した方
【交付金額】
⑴基本額 100万円
⑵子育て世帯加算 子ども１人あたり100万円（上限額：200万円）
⑶ひとり親世帯加算 100万円
【申請期限】
令和７年１月17日まで
中小企業診断士やインキュベーションマネージャー、商工会議所の経営指導員が常駐し、八戸圏域８市町村にお住まいの方を対象に無料で相談に応じます。
【対象者】
八戸圏域連携中枢都市圏内における創業・事業継承希望者
【事業内容】
⑴起業・創業支援
・創業までトータルサポート
・創業計画書の作成や資金調達なども無料でサポート
・１社１担当制によるていねいなフォロー
・創業スクールやセミナーで創業の不安を解消
・創業補助金など創業に有利な補助金の紹介やサポート
⑵事業継承支援
・事業承継に関する総合窓口
・第三者への承継は青森県事業承継・引継ぎ支援センターと連携してお手伝い
・事業承継後も継続してサポート
・後継者の経営力を高めるセミナー等を開催
・創業者と後継者不在事業者とのマッチング支援
