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住民グループ等による地域活性化に繋がる公益的な取組に対し補助金交付
補助対象経費の5分の4以内であって上限50万円
自主的かつ公益的な活動を行う３人以上の住民グループ等であって、町内に住所を有する者
（申請者によるプレゼン・審査会あり）
就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付します。
就農準備資金：最長2年間、年間最大150万円
経営開始資金：最長3年間、年間最大150万円
就農準備資金：就農予定時の年齢が原則49歳以下で、都道府県が認める研修機関等で研修を受ける就農希望者
経営開始資金：独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者
※その他要件あり
就農意欲の喚起、就農後の定着及び青年就農者の増大を目的として、青年就農者に支援金を給付します。
・給付期間：最長3年間、経営開始後8年目まで
・給付額 ：1年目60万円、2年目30万円、3年目18万円（夫婦営農は、1.5倍）
・五戸町に住所を有し、現に居住している方
・独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり、かつ、経営開始後8年以内の方
・五戸町の認定新規就農者または認定農業者
・国の農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付を受け交付期間が終了した方、または当該資金の交付対象者として該当しなかった方
※その他要件あり
五戸町に移住し起業する方や、五戸町内での需要にこたえるために新しくビジネスを始める方に、最大100万円（起業支援金30万円、移住加算金20万円、空き家・空き店舗活用加算金50万円）の支援金を交付します。
【対象者】
・個人事業の開業届出又は法人の設立登記が済んでいて、その代表者
・町が実施する他の起業・創業等に係る支援補助金及び交付金等の適用を受けていない者 等
【対象となる起業】
・主たる事務所の所在地が五戸町内であること。
・基準日において、起業した日から起算して２年以内であること。
・法人役員が個人事業を開始する場合、又は個人事業主が新たに法人を設立する場合は、実施する事業が既存の法人・個人が行う事業とは明らかに異なる新たな事業とみなされること。
・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
・主たる事務所に代表者を含めて1人以上が勤務し営む事業であること。
※対象者、対象となる起業については、他にも要件があります。
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）及び就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付します。
交付対象者の主な要件（すべて満たす必要があります）
就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること
独立・自営就農であること
・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること
・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷又は取引すること
・経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること
・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
親等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと市町村に認められること
就農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「 人・農地プラン 」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
また雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
申請時及び交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること
（注1）交付対象の特例
夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を交付する
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付する
（注2）以下の場合は交付停止となります
交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則600万円（本事業資金含む）を超えた場合
青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていない場合
（注3）以下の場合は返還の対象となります
交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合
