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七戸町奨学資金の返済を支援します。
■対象者
奨学資金の貸与が終了し、奨学資金を返還している方。
（令和4年度以前に返還を開始している方も対象となります。）
■対象要件
七戸町に住民登録かつ居住し、企業等で就業していること。
■助成金額
年度毎の返還実績額の2分の1とし、年度あたりの上限額は12万円。
令和5年度の返還実績額に基づき、令和6年度に助成金を給付します。
助成期間は、返還期限に応じて異なります。
（例）大学卒業の場合は最長15年間
創業に係る初期費用を補助します。
(1) 空き店舗及び空き家を利用して創業する場合は、補助対象経費の２分の１以内の額
(2) (1)に該当しない場合は、補助対象経費の４分の１以内の額
※いずれも上限は100万円
・補助金の額の10分の1にあたる額、又は5万円のいずれか低いほうの額を商品券で発行するものとする。
・補助金の額から商品券分を差し引いた額を振り込みにより交付する。
（1）七戸町で新たに創業する個人又は法人
（2）首都圏から七戸町に移住して事業を開始する個人
市・県・JAなどの関係団体から構成される「ひろさき農業総合支援協議会」が認定した「里親農家」が、市内での就農を希望する方に対して、農業技術の習得や地域定着・農地取得等の就農に向けたサポートを行います。
【対象者】
市内での就農を希望する満15歳以上の方
【研修期間】
①トライアル研修 1回当たり1～5日以内、１年度当たり12日以内
②里親実践研修 1年以上3年以内
【受講料】
無料
里親実践研修等を受講するために就農希望者がアパート等を貸借する場合の経費負担を軽減するため、家賃の一部を補助します。
【対象者】
里親実践研修受講者、国の雇用就農資金事業を活用して農業者等に雇用される研修生
【交付額】
家賃の2/3（上限50千円/月※×年度内研修月数）
※単身世帯の場合は30千円/月
ひろさきビジネス支援センターを設置し、下記の支援を行っております。
①創業・起業を目指す方への相談対応。
②創業・起業後、間もない方への経営相談対応。
③セミナーの開催。
④事業承継の相談対応。
【対象者】
・市内で創業・起業を目指す方
・事業承継を検討している方
