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新築住宅建築者へ建設費の一部を補助します。
【補助金の額】
・対象者が移住者の場合は建設費の６％以内で限度額は1,000,000円
・対象者が移住者以外の場合は建設費の３％以内で限度額は500,000円
【対象者等】
・新築住宅に住民登録していること。
・2年以上継続して町内に定住する意思があること。
・申請者及び同居者全員が町税等の滞納がないこと。
・他に所有する住宅がない方。
・過去に同じ補助金の交付を受けていないこと。
・町内会に加入していること。
・平成28年4月1日以降に建設した居住専用または併用住宅であること。
・玄関・居室・便所・風呂・台所を備えている住宅であること。
・住宅部分の床面積が50平方メートルを超える住宅であること。
民間賃貸住宅に住む世帯に対して家賃の一部を補助します。
【補助金の額】
月額家賃のうち1世帯当たり20,000円を超えた部分を補助し、下記区分による月額限度額を12か月間支給します。
・対象者が移住者の場合は月限度額は30,000円
・対象者が移住者以外の場合は20,000円
【対象者等】
・町内に2年以上継続して定住すること。
・申請者及び同居者全員が町内に住所を有すものであること。
・公的制度による家賃補助を受けていないこと。
・申請者及び同居者全員が町税等の滞納がないこと。
・当該民間賃貸住宅を自己の居住目的に使用するものであること。
・世帯町内に所有する住宅がないこと。
・町内会に加入すること。
・申請者及び同居者全員がこの要綱による補助を受けていないこと。
