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株式会社JR東日本青森商業開発 (かぶしきがいしゃじぇいあーるひがしにほんあおもりしょうぎょうかいはつ)

わたしたちは、会社創設以来、企業理念である「その先に続く『未来への架け橋』となります。そして世界と勝負する」を掲げ、「地域と一体となって“くらしの魅力”を提供すること」に取り組んでいます。 わたしたちの会社は、設立から12年程の若い会社です。少子高齢化や人口減少に負けず「青森のくらしを楽しく元気なものにしたい!」と考えている社員ばかり。みんなでアイディアを出し合いチャレンジすることができます。ショッピングセンター事業では、イベント企画やリニューアル(店舗の入替え)をはじめ、「商業施設のプロデュース」を行っています。直営店舗であるA-FACTORYでは、「商品販売を通じた青森県の魅力発信」に取り組んでいて、新しい県産品や魅力の発掘に力を入れています。

基本データ

業種

不動産賃貸業、流通・小売・飲食業、醸造業

事業内容

ショッピングセンター運営事業、直営事業、醸造事業

代表者

紺野 洋紀

設立年

2010年5月

従業員数

68名

平均年齢

40.0歳

資本金

28,000万円

売上高

131,900万円

事業所の住所

青森県青森市柳川1-2-3

連絡先

017-734-1211

ホームページ・SNS等

https://www.jre-abc.com

国や県等からの認定・表彰等、行った宣言の実績

不動産賃貸業、流通・小売・飲食業、醸造業

採用情報

採用実績

【2022年度】新卒:(男性)0名、(女性)0名
       中途:(男性)2名、(女性)3名
【2021年度】新卒:(男性)0名、(女性)0名
       中途:(男性)2名、(女性)0名
【2020年度】新卒:(男性)0名、(女性)2名
       中途:(男性)1名、(女性)0名

勤務時間

9時30分から20時30分まで(実働7.5時間)

初任給

大学卒業程度 180,000円
修士修了程度 180,000円

昇給・賞与

昇給:年1回(4月)
賞与:年2回(6・12月)(企業の実績に基づき支給)

福利厚生

・社会保険
・通勤手当、住宅手当、扶養手当 等
・奨学金返済支援手当
・資格取得補助制度
・年休休日:1年目 10日間~
・長期休暇取得制度
・結婚休暇、忌引休暇
・産前産後指導休暇、分娩休暇、育児・介護休暇、養育休暇等

教育制度

・入社時研修(ビジネス基礎)
・役職クラス別研修
・メニュー選択型研修
・JR東日本グループ合同研修
・その他、社内外研修 等

インターンシップの可否

インターンシップの事例

【期間】
 2022年2月(2回)、2022年3月(2回)
【実施内容】
 業務内容の説明、販促物作成、稟議書作成等

職場紹介

当社はこんな企業です

その先に続く「未来への懸け橋」となります。

私たちは、地域と共に知恵を絞る「共創」戦略のもと、未来を見つめて事業推進していきます。そのためには自らが出来ることを考え行動することで、常に創造的な活動を続けていきます。
また、当社の理念を通じて「人と人」、「地域と地域」、「現在と未来」を結び付けることで、その先に続く「未来への懸け橋」となるべく、地域に根差した持続的な成長を目指していきます。

こんな事業を行っています

①ショッピングセンター事業
・青森駅ビルラビナ、弘前駅ビルアプリーズ、新青森駅あおもり旬味館の運営
②直営事業(流通・小売・飲食業)
・青森 A-FACTORY、ガレッテリア・ダ サスィーノ
・弘前 BRICK A-FACTORY
③醸造事業(製造・卸)
・青森、弘前工房にてりんごのお酒シードルを醸造

当社の魅力はここです!

JR東日本グループ企業であり、唯一青森県内に本社がある企業。青森県内のショッピングセンター事業を軸として、直営事業(小売・飲食)、醸造事業を展開しております。青森の魅力を発信する際や青森に来ていただく方法を考えた際、新幹線等鉄道との連携は大きな強みになります。青森県というポテンシャルの高い環境を最大限に生かし、JR東日本グループの一企業として、地域に根差し地域と共に歩むことができます!

職場の雰囲気

少子高齢化・人口減少が進む青森県でのくらしを楽しく元気なものにするには、今までと同じ考え方や方法、事業展開では限界があるため、常にチャレンジが必要です。そのため、若手社員であっても自分のアイディアを提案、自分の考えた企画を実行する等の場面や機会が数多くあります。

従業員や家族の満足度向上のための取り組み

週休2日制、年間休日113日、年次有給休暇(1年目10日~)、長期休暇制度(最低5日以上)、結婚休暇、忌引休暇、産前産後休暇、育児介護休暇、各種社会保険、定期健康診断、永年勤続者表彰、資格取得報奨金等

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