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青森県の融資制度「『青森新時代』への架け橋資金」を利用の方で下記に該当する場合、利率優遇や補助を実施します。
①空き店舗活用チャレンジ融資
【対象】 弘前市内の中心商店街の空き店舗において開業する中小小売
業者等で、地域商店街の活性化への取組みとして市の認定を
受けたもの
【資金使途】 運転資金、設備資金
【融資限度額】 1億円
【期間】 運転10年以内（据置2年以内）、設備15年以内（据置3年以内）
【利率】 年1.1％（同時に雇用条件を満たす場合、0.9％又は0.7％）
※当初5年間分を市が全額補助
【保証料率】 9段階の保証料率
※融資額3千万円以内のものについては市が50％分を補助
②創業チャレンジ融資
【対象】 弘前市内で中小企業者として新たに事業を開始しようとする方、
又は事業を開始して5年に満たない中小企業者
【資金使途】 運転資金、設備資金
【融資限度額】 1億円
【期間】 運転10年以内（据置2年以内）、設備15年以内（据置3年以内）
【利率】 年1.1％（若者・女性・シニア・UIJターンによる創業は0.9％）
（同時に雇用条件を満たす場合、0.9％又は0.7％）
※「ひろさきビジネス支援センター」利用の場合、年1.0％
※当初1年間分を市が全額補助
【保証料率】 9段階の保証料率
※融資額1千万円以内のものについては、市が70％を補助
（残り30％を県が補助）
中心市街地の空き店舗に、小売・サービス業の店舗が新規出店又は移転する際の改修工事費の一部若しくは営業開始の翌月から10か月分の賃料の一部を補助します。また、出店する店舗が健康又は子育て関連の場合、補助上限額を上乗せします。
【対象者】
小売・サービス業を営む者又は新たに小売・サービス業を開業しようとする者
【補助金額】
①改修工事費
(ｱ)市が指定する道路に面した1階の空き店舗
補助率…補助対象経費の3分の2
補助限度額…150万円
(ｲ)(ｱ)以外の空き店舗（中心市街地区域内）
補助率…補助対象経費の2分の1
補助限度額…50万円（ただし、中心市街地区域内の移転の場合は25万円）
(ｳ)健康又は子育て関連の店舗の場合
(ｱ)(ｲ)の補助上限額に25万円上乗せ
②賃料補助
(ｱ)補助率…賃料の2分の1
補助限度額…月5万円×10か月
(ｲ)補助率…賃料の3分の2
補助限度額…月7万5千円×10か月
【対象経費】
①店舗の改修工事に係る経費（什器・備品・設計費・消費税等は対象外）
②店舗の貸借料（敷金・礼金・共益費・消費税等は対象外）
【利用条件】
・継続営業期間 3年間以上営業すること。
・営業時間 1日のうち9時から19時までの間に概ね3時間以上営業し、かつ、原則として1週間のうち5日以上営業すること。
・団体等への加盟 出店しようとする地域に、商店街振興組合または任意の商店会等が組織されている場合、当該団体に加盟すること。
県外に5年以上在住していた子育て世帯が、医療・福祉職の資格により県内の医療機関や福祉施設等に就職等をした際に、移住支援金を交付します。
【対象者】
次の共通要件すべてに該当し、「就業」「就学」のいずれかに該当する方
○共通
・移住する直前の10年間のうち、通算5年以上県外に在住し、かつ、移住する直前に、連続して1年以上、県外に在住していたこと。
・令和5年4月1日以降に弘前市内に移住し、申請日から5年以上継続して居住する意思があること。
・18歳未満の人を養育しており、移住前及び申請日において、その人と同一世帯であること。
○就業
次のすべてに該当すること。
・医療・福祉職の資格を持っていること。
・県内の医療機関または福祉施設等で、医療・福祉職として働き、その勤務地が県内に所在すること。
・支援金の対象となる機関等（※）で紹介されている求人に対して応募したこと。
・交付対象者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職を務めている県内医療機関等への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業先に在職していること。
・就業先の県内医療機関等に、申請日から5年以上継続して就業する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。次のすべてに該当すること。
○就学
次のすべてに該当すること。
・医療・福祉職の資格を持っていないこと。
※すでに資格を取得している人が、別途新たに資格を取得する場合は交付対象。
・医療・福祉職への就業に必要な資格を取得するために、支援金の対象となる県内の養成機関（通信制を除く）に就学すること。
・ 支援金の対象となる県内の養成機関の卒業および資格取得後、県内の医療機関または福祉施設等において、3年以上医療・福祉職に勤務する意思があること。
・申請時、支援金の対象となる県内の養成機関に在籍していること。
【交付金額】
世帯：100万円
※18歳未満の子ども1人あたり100万円を加算交付します。
※ひとり親世帯の場合、100万円を加算交付します。
※東京圏UJIターン就職等支援金及びUターン就職等支援金との併給はできませんが、東京圏UJIターン就職等支援金の交付決定を受けているひとり親世帯にはひとり親世帯加算分100万円を交付します。
【申請可能期間】
令和７年１月17日（金）まで
※申請可能期間は移住後1年以内です。
※予算額に達した時点で受付終了となります。
首都圏などから弘前市への移住を希望する方（移住検討者）に、働き手を探している地元企業等の仕事をあっせんする無料職業紹介事業を実施しています。希望の求人情報が見つかった場合は、紹介状の作成も可能です。
また、ハローワークの求人情報閲覧用パソコンも設置しており、ご自由に閲覧が可能となっております。
【利用条件】
〇求職者（仕事を探している首都圏等在住の方）
・現在、首都圏に居住し、弘前市への移住を希望している方（学生も可）
・ひろさき移住サポートセンター東京事務所に移住相談されている方
※首都圏外であっても、青森県外に居住している方であれば対応できる
場合もあります。
〇求人者（弘前市への移住者を雇用したい事業者の方）
・弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目
屋村に事業所 を有する企業等
・弘前市への移住希望者の雇い入れにご理解いただいたうえでの求人
であること。
働いている方やハローワークを通じた求職活動を行っている方で、仕事や就職に役立つ資格や免許を取得した方に対し、対象経費（講習会受講料、受験料、資格等登録料など）の実支出額の2分の1相当額（上限10万円）を補助します。
１ 補助対象資格等
取得した仕事や就職に役立つ資格または免許（ただし、普通自動車免許、普通自動車免許、大型自動2輪免許、原動機付自動車免許を除く。）
※対象資格等はお問い合わせください。
２ 補助対象者
ほかの類似の補助金等（教育訓練給付金等を除く）を受けておらず、すでに働いている方やハローワークを通じで求職活動を行っている方で、次のすべてに該当する方
１）町内に住所を有する満65歳未満の方（未成年者の場合は保護者も町内に住所を有すること）で、今後も引き続き町内に居住する意思のある方
２）資格等の取得に必要とする経費をすでに支払っている方
３）徴税等の滞納がない方
４）暴力団員等ではない方
５）過去に本事業による補助金の交付を受けていない方又は交付を受け、その補助金が１０万円に満たなかった方
